改正物流効率化法、東海企業の約7割が『内容を知らない』——愛知県の中小企業が今すぐ確認したい5つのこと

少し気になる調査結果を目にしました。

帝国データバンク名古屋支店が2026年4月に実施した調査によると、愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県の企業のうち、改正物流効率化法の内容を「知っている」と回答した企業は18.2％でした。

一方、「内容を知らない」と回答した企業は69.2％。約7割にのぼります。

さらに気になったのが、業界による認知度の差です。

「運輸・倉庫」では内容を知っている企業の割合が6割だった一方、製造業など主要な荷主事業者では2割以下にとどまっています。

この数字を見て、

「物流に関する法律だから、物流会社が対応するもの」

という認識が、まだ少なからず残っているのではないかと感じました。

しかし、改正物流効率化法への対応は、物流事業者だけの話ではありません。

特に愛知・東海は製造業が集積する地域です。

工場から製品を出荷する立場になることもあれば、部品や原材料を受け入れる立場になることもあります。

つまり、物流会社ではない企業であっても、発荷主・着荷主として物流効率化に関わる可能性があります。

私はこれまで20年以上、3PL企業と荷主企業の両方の立場で物流現場に携わってきました。

その経験から、今回の調査結果を単なる「法律の認知度」の問題ではなく、

「自社の物流をどこまで把握し、改善に動き始めているか」

という視点で考えてみたいと思います。

改正物流効率化法では、物流事業者だけでなく、発荷主・着荷主を含む関係事業者それぞれに、物流効率化へ向けた取組が求められています。

例えば荷主については、

・第一種荷主（主に発荷主）
・第二種荷主（主に着荷主）

という立場に応じて、物流効率化に向けた努力義務や判断基準が定められています。

製造業、卸売業、小売業などであっても、貨物を発送したり、受け取ったりしていれば関係する可能性があります。

具体的な取組として重要になるのが、

・荷待ち時間の短縮
・荷役等時間の短縮
・積載効率の向上

などです。

例えば、ドライバーが納品先に到着しても、荷受け準備が整っていなければ荷待ちが発生します。

出荷準備が遅れれば、集荷に来たトラックを待たせることになります。

納品日や発注単位が細かく分散していれば、トラックの積載効率が下がることもあります。

これらは、物流事業者だけが努力して解決できる問題ではありません。

発荷主の出荷準備、着荷主の荷受け体制、倉庫のオペレーション、物流事業者の配車・運行。

それぞれをつなげて考える必要があります。

特に複雑なサプライチェーンを持つ企業が多い愛知・東海では、「自社は物流会社ではないから関係ない」と考えるのではなく、自社が物流の中でどのような役割を担っているのかを確認することが重要です。

今回の調査では、法律の「認知度」が取り上げられています。

もちろん、法律の内容を理解することは重要です。

しかし、実務の立場から見ると、さらに重要なのは、

「自社の物流で実際に何が起きているのかを把握しているか」

だと考えています。

法律の名前や制度を知っていても、荷待ち時間を把握していなければ改善はできません。

逆に、法律に詳しくなくても、自社の物流を見える化し、取引先や物流事業者と改善を進めている企業は、すでに法改正の方向性に沿った取組を進めているともいえます。

そこで、まず次の5つを自社に当てはめて確認してみてください。

では、何から始めればよいのでしょうか。

私は、次の3つのステップで進めることをおすすめしています。

物流現場に20年以上携わってきて、強く感じていることがあります。

それは、

物流の問題の原因は、必ずしも物流現場の中だけにあるわけではない

ということです。

荷待ち時間が長い原因が、着荷主側の荷受け体制にある。

積載効率が低い原因が、営業部門の受注条件や購買部門の発注単位にある。

緊急便が多い原因が、生産計画の変更にある。

こうしたケースは珍しくありません。

だからこそ、物流会社だけに「もっと効率化してください」と求めても、根本的な改善にはつながりません。

発荷主、着荷主、物流事業者、倉庫事業者。

さらに社内の営業・購買・生産なども含めて、サプライチェーン全体で物流を考える必要があります。

今回の帝国データバンクの調査で、東海企業の約7割が改正物流効率化法の「内容を知らない」という結果になったことは、確かに気になる数字です。

しかし、さらに重要なのは、

法律を知った後に、何をするか。

だと思います。

2026年4月の全面施行から数か月が経ちました。

この機会に、「法律への対応」という視点だけでなく、

「自社の物流を一度きちんと見える化してみる」

ところから始めてみてはいかがでしょうか。

改正物流効率化法は、物流事業者だけの問題ではありません。

荷主企業にとっても、自社の物流を見直す重要な機会です。

まずは、次の5つを確認してみてください。

トラックの荷待ち時間を把握しているか
荷役等にかかる時間を測っているか
入荷車両が集中する時間帯を把握しているか
出荷時間や納品条件に無理がないか
積載効率について取引先・物流事業者と話し合っているか

5つすべてに明確に答えられるでしょうか。

一つでも「分からない」があれば、そこが物流改善のスタート地点かもしれません。

kanakoluコンサルティングオフィスでは、物流現場の現状整理、荷待ち・荷役等時間の見える化、課題分析、改善計画の立案から、関係部門・物流事業者を巻き込んだ改善活動まで支援しています。

愛知県を拠点に、訪問・オンラインで全国対応しています。

「改正物流効率化法への対応として、まず何を確認すればよいか分からない」

「自社の荷待ち・荷役の実態を一度整理したい」

「物流会社任せではなく、荷主として物流改善を進めたい」

という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。